大手の企業ボーナス額が発表されるこの季節は、心が辛くなるときでもある。２０人ほどの会社を経営する立場として、社員にどれだけのボーナスを出せるかは、会社の業績と同じく「社長の成績表」みたいなものだからだ。

　経団連の発表によると、従業員５００人以上の大手企業の今夏のボーナスは、前年より２・４％増えて平均で９１万３千円だった。

　この数字を、全国に４００万社近くある企業の９９％以上を占める中小企業の経営者は、どんな思いで眺めているのだろう。「社員に高い給料やボーナスを出して、いい会社になりたい」と日々努力しているからこそ、「この数字、社員に見てほしくないなあ」と感じた中小企業経営者もいるのではないか。

　雇用者５６２４万人のうち中小企業で働く約７割の人々も、自分のボーナスと比べてどう感じただろう。

　格差の論議では、正社員と非正規雇用の問題が注目されるが、実は大企業と中小企業の年収格差は大きい。同じ正社員でも、１００人以下の企業で働く人は、１千人以上の企業で働く人の「賃金７割、年収６割、賞与３割」なのだという。

　大企業は東京に集中しているから、大企業と中小企業で働く人の格差は、東京と地方の格差の問題でもある。キラリと光る小さな会社が全国に増えて、それぞれの地域で経営者もそこで働く人も輝く、そんな豊かな日本を描いていきたい。

　企業規模によって働く人の社会保険料の料率を変えるなどして、小さな会社に勤める社員の手取り収入を増やすことはできないか。働くことに誇りが持てる中小企業が増えていくことが、これからの日本にとって重要なことだと思う。

　（福姫）

※この記事は朝日新聞朝刊「経済気象台」に掲載された記事を朝日新聞社の承諾のもと再掲したものです（承諾番号：20-2620）。この記事について、朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。