「ごめんね、遅くなって」と妻。少々散らかった部屋には目をつむろうと、バタバタと夕飯の支度をする。先に帰った夫は、ソファでテレビを見ている。

　家事も育児も「当たり前に」担う働く女性には、珍しい光景ではないだろう。その果てに、いまの日本がある。民間企業の女性の管理職比率は８％程度と、先進国とは思えない数字だし、賃金総額も男性の約４割とされ、悲惨な水準だ。

　ついに潮目は変わるのか。女性が活躍することで日本の経済成長を引き上げようと、安倍政権は「女性活躍」を成長戦略の重要課題に位置づけた。「２０２０年までに、指導的地位に女性が占める割合を３０％にする」という。

　危惧することが一つある。冒頭のような日本の価値観や慣習を転換せずに、女性活躍は成功するのだろうか。

　男性の３倍くらいは仕事をして、家事もきちんとこなす。こんな女性が一人前とみなされてきた。いま、数少ない女性管理職の多くは独身か子どもがいない既婚で、子どもを育てる人は「スーパーキャリアウーマン」だ。

　「家事や子育ては女の仕事」という慣習が抜け切れない日本では、共働きで妻がフルタイムでもパートでも、あるいは専業主婦でも、夫の平日の家事時間はほとんど変わらない。これで女性に「活躍しろ」とは無理な話だ。

　最大の処方箋（せん）は、男性が家事と育児に参画することだ。男性が家事と育児を「当たり前」にする社会にならなければ、女性活躍の大号令は絵に描いた餅に終わる。価値観を変えるのは、一筋縄ではいかない。父親専用の育休や、育休取得率の公表義務づけなど、法律や制度で縛るという荒療治をするしかないのではないか。（福姫）

※この記事は朝日新聞朝刊「経済気象台」に掲載された記事を朝日新聞社の承諾のもと再掲したものです（承諾番号：20-2620）。この記事について、朝日新聞社に無断で転載することを禁じます。